消費税

開業したばかりの個人事業主は原則として消費税の免税事業者となっています。

個人事業主の場合、年間の課税売上(経費を引いた“所得”ではありません)が1,000万円を超えたら消費税の課税事業者となるのです。

実際の支払いに関しては、売上が1,000万円を超えた年からではなく、その翌々年(2年後)からとなります。

個人事業の売上が1,000万円を超え、翌々年からは課税事業者になることがわかったら、売上消費税課税事業者届出書を自分で所轄税務署に提出しなくてはなりません。
(簡易課税を選択する場合は消費税簡易課税制度選択届出書の提出も必要になります)


原則課税と簡易課税

消費税の課税事業者となる際に、消費税簡易課税制度選択届出書を提出すれば簡易課税ができるようになります。

消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければ、自動的に原則課税となります。

この原則課税というのは、売上によって預った消費税から、仕入や経費の支払によって支払った消費税を差し引いて消費税額を求めるという、基本的な計算方法です。

一方の簡易課税とは、売上によって預かった消費税は原則課税と同じように計算するのですが、支払った消費税を一定のみなし仕入率という方法を使って消費税額を求める計算方法です。

支払った消費税はいちいち計算しないで、預かった消費税に一定の「みなし仕入率」をかけて計算した額を、「支払った消費税」として計算するので、“簡易”と呼ばれています。

みなし仕入率は、個人事業の種類ごとに次のように区分されます。

第1種事業(卸売業) 90%
第2種事業(小売業) 80%
第3種事業(製造業等)<農林 漁業 建設業 製造業など> 70%
第4種事業(その他)<飲食店業 金融 保険業など> 60%
第5種事業(サービス業等)<運輸業 通信業 不動産業 サービス業など> 50%

※簡易課税は、課税売上が5,000万円以下でないと選択できません。

※簡易課税についてより詳細はコチラをご覧ください。