提出書類(開業届以外)

個人事業主の開業手続きで書いたとおり、開業届け(個人事業の開廃業等届出書)さえ提出すれば誰でも個人事業主として開業することができます。

ただ、場合によっては開業届け以外にも提出しておくべき書類がありますの。

該当する方は、開業届けを提出する際に一緒に提出してしまった方がよいでしょう。


所得税の青色申告承認申請書

所得税の青色申告承認申請書とは?

確定申告を、白色申告ではなく青色申告で行ないたい人は提出しておきましょう。

青色申告にはいろいろな控除があり、白色申告するよりも節税することが可能です。

その代わり、白色申告では必要のない正規の簿記による帳簿の記帳が必要になります。

提出先は所轄税務署です。個人事業主として開業してから2ヵ月以内(1月1日〜15日に開業した場合はその年の3月15日まで)に提出しないと、その年の確定申告は白色申告で行うことになりますので気をつけましょう。

青色専従者給与に関する届出書

青色専従者給与に関する届出書とは?

家族を事業専従者として雇用する場合に提出しておくと、その家族(事業専従者)に対して支払った給与を必要経費にすることができるので節税になります。

ちなみに、その家族が事業専従者でなければ給与は必要経費として認められませんので注意しましょう。

つまり、他の場所でも働いている家族への給与は必要経費にできないということです。

給与支払い事務所の開設届出書

給与支払い事務所の開設届出書とは?

専従スタッフを雇い、給与の支払いを行う事務所などを開設した方が提出する書類です。

提出先は、事務所の所在地の所轄税務署です。開業、事務所を設けてから1ヵ月以内に提出する必要があります。

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書とは?

資産の減価償却を、定額法ではなくて定率法にしたい方は提出しておきましょう。

一般的に定率法の方が節税効果が高いです。

提出しない場合は自動的に定額法での減価償却となりますのでご注意を。

提出先は所轄税務署です。

開業届けを提出する時に提出しなくても、個人事業主として開業した年度分の確定申告期限までに提出すれば間に合います。