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青色事業専従者給与に関する届出書とは

青色事業専従者給与に関する届出書とは、家族を青色事業専従者として、その家族に対して支給する給与を必要経費に計上することができるようになる書類です。

基本的に、所得税の税率はその個人の所得が多くなれば多くなるほど税率が上がる仕組みになっています。

そこで、家族(青色事業専従者)に給与を支給すれば、個人事業主の所得を減らすことになり、税率を減らすことができる場合もあります。

しかし、一世帯の総所得額は変わらないので、節税になるというわけです。

青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

書きかた

1 その年分以後の各年分の青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする青色申告者(その年に新たに青色申告承認申請書を提出した人を含む。)は、この届出書をその年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2か月以内)に税務署に提出してください。 なお、この届出書に記載した専従者給与の金額の基準を変更する場合(給与規程を変更する場合、通常の昇給のわくを超えて給与を増額する場合など)や新たに専従者が加わった場合には、遅滞なく変更届出書を提出してください。

必要経費となる青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が次の状況からみて相当と認められるもので、しかも、この届出書に記載した金額の範囲内のものに限られます。
(1) 専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその程度
(2) あなたの事業に従事する他の使用人の給与及び同種同規模の事業に従事する者の給与の状況
(3) 事業の種類・規模及び収益の状況

3 「1 青色事業専従者給与」の欄は、次の記載例を参考として書いてください。

(注)給与規程の「写し」を添付したときは、この「昇給の基準」欄の記載を省略しても差し支えありません。

4 「2 その他参考事項」の欄には、専従者が他に職業を有している場合、就学している場合に「○○且謦役」「○○大学夜間部」などと書いてください。

5 「4 使用人の給与」欄は、使用人のうち専従者の仕事と類似する仕事に従事する人や、給与の水準を示す代表的な例を選んで書いてください。

6 お分かりにならないことがありましたら、税務署でご相談ください。

出所 : 青色事業専従者給与に関する届出書