電子証明書とは

電子証明書とは、これまでの書面における手続きで言う印鑑証明書と同様の意味を持つもので、インターネット上の身分証明書と言えます。

個人事業主がe-Taxでの確定申告をするためにはこの電子証明書が必要になります。

e-Tax対応の電子証明書を発行できる期間は、

・地方公共団体
・日本税理士会連合会
・株式会社帝国データバンク
・日本商工会議所
・株式会社ミロク情報サービス
・日本認証サービス株式会社
・東北インフォメーション・システムズ株式会社
・株式会社中電シーティーアイ
・日本電子認証株式会社
・エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社

となっており、政府系機関だけではなく民間企業でも発行してもらうことができます。

参考

1. 電子証明書の有効期間
電子証明書の有効期間(証明期間)は、それぞれ発行する認証機関で定められることとなっており、各認証機関に確認する必要があります。
公的個人認証サービスにおいては、一律3年となっています。
また、商業登記認証局の場合、3か月から27か月まで3か月単位で利用者が指定できることとなっています(20年11月末現在)。

2. 電子証明書等の取得費用
電子証明書の取得費用は、それぞれ電子証明書を発行する認証局によって定められるものであり、発行する認証局によって異なります。
地方公共団体による「公的個人認証サービス」を受けるためには、住民基本台帳に記録のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード(ICカード)を入手します。
住民基本台帳カードは各地方公共団体により異なりますが、1枚500円程度で取得できます。
市区町村の窓口で電子証明書発行申請書及び住民基本台帳カードを提出し、電子証明書の発行を受けます。
電子証明書(原則3年間有効)は、1通500円程度で取得できます。
また、「商業登記認証局」の場合は、証明期間が12か月の場合、7,900円となっています(平成20年11月末現在)。

3. ICカードリーダライタ等
電子証明書は、そのほとんどがICカードに格納されていますので、この場合は、別途ICカードリーダライタ及びそれを使用するためのデバイスドライバが必要になります。
また、その他の媒体を使用する認証局においても、専用のソフトウェアが必要になる場合があります。
詳しくは、電子証明書の発行機関へお問い合わせください。

出所 : 国税庁