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個人事業の開廃業等届出書とは

個人事業の開廃業等届出書とは、個人事業主の開業届けの正式名称です。

開業時のみではなく、廃業する際にも提出することになっています。

提出の時期については、事業開始から1月以内となっていますが、遅れてしまったからといって罰則を受けることはありません。

税務署に直接持参してもいいですし、送付しても大丈夫です。

書類は、国税庁のホームページでPDF形式のファイルをダウンロードすることができます。

どのように書いてよいかわからない箇所がある場合は、税務署職員に聞きながら空欄を埋めていきましょう。

個人事業の開廃業等届出書の書き方

書きかた

1 この届出書は、新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときに提出するものです。

2 この届出書は、事業の開始、廃止等の事実があった日から1か月以内に納税地の所轄税務署長に提出してください。 なお、新設、増設、移転、廃止にかかる事務所・事業所の所在地が納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の所在地を所轄する税務署長にも提出してください。

3 「給与等の支払の状況」欄には、届出日現在における給与の支給人員と給与等の支払の状況及びそれらの状況からみて源泉徴収をすべき税額があるかどうかを書いてください。
また、「給与の定め方」の項には日給・月給等の区分を記載し、「税額の有無」の項には、各人ごとの給与額及び扶養親族等の状況等からみて納税すべき税額があるかどうかを判断し、その区分の全員について納付すべき税額がないと認められる場合は「無」を、その他の場合は「有」を○で囲んでください。
なお、「給与支払を開始する年月日」欄には、給与等の支払を開始する日(届出日現在において既に給与等の支払をした場合にはその開始をした日)を記載してください。

4 新たに事業を開始した年から青色申告の申請又は消費税の課税事業者を選択される方は、申請書等を次の期限までに提出してください。
「青色申告承認申請書」
@ 1月15日までに、新たに事業を開始した場合・・・・・・その年の3月15日
A 1月16日以降に、新たに事業を開始した場合・・・・・・事業を開始した日から2か月以内
「課税事業者選択届出書」
○ 新たに事業を開始した年の末日(12月31日)

5 事業を廃止する方で青色申告の取りやめをされる方は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出してください。 また、消費税の課税事業者の方及び課税事業者を選択されている方で、廃業する事業のほかに課税売上げに当たる所得(不動産所得等)のない方は、「事業廃止届出書」も提出してください。

出所 : 個人事業の開廃業等届出書