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給与支払い事務所の開設届出書とは

給与支払い事務所の開設届出書とは、給与の支払者(個人事業主)が給与の支払い事務などを取り扱う事務所等を開設(もしくは移転、、廃止)した際に、提出する書類です。

※移転の場合、移転する前と移転する後のそれぞれの所轄税務署に提出する必要があります。

給与支払い事務所の開設届出書の書き方

給与支払い事務所の開設届出書の記載要領等

1 この届出書は、給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した日から1か月以内にその事務所等の所在地の所轄税務署長(移転の場合には、移転前と移転後のそれぞれの事務所等の所在地の所轄税務署長)に提出してください。

2 各欄は、次により記載してください。
(1) 標題の「 開設 移転 廃止 」の文字は、届出の区分に応じ該当する文字を○で囲んでください。
(2) 「名称」、「所在地」及び「代表者氏名」の各欄には、届出者の名称、住所(居所)若しくは本店(主たる事務所)の所在地及び代表者の氏名をそれぞれ記載してください。
ただし、この届出の対象とする事務所等の所在地が届出者の住所(居所)又は本店(主たる事務所)の所在地と異なるときは、この届出の対象とする事務所等の所在地を記載してください。
(注) この場合、「住所又は本店の所在地」欄に届出者の住所(居所)又は本店(主たる事務所)の所在地を記載してください。
(3) 「開設・廃止の内容」欄は、該当するものにレ印を付し、それ以外の場合には、その他にレ印を付してその内容を( )内に記載してください。
(4) 「給与支払を開始する年月日」欄は、給与支払事務所等を開設した月中に給与の支払が開始されない場合に、給与の支払を開始した日(又は開始予定日)を記載してください。
(5) 「移転 前 後 の所在地」欄は、給与支払事務所等を移転した場合のみ、該当する文字を○で囲むとともに、移転前の所在地を所轄する税務署長に提出するときは移転後の所在地を記載し、移転後の所在地の税務署長に提出するときは移転前の所在地を記載してください。
(6) 「従事員数及び給与支払の状況」の「給与の定め方」欄には日給・月給等の区分を記載し、「税額の有無」欄には各人ごとの給与額及び扶養親族等の状況等からみて納付すべき税額があるかどうかを判断し、その区分の全員について納付すべき税額がないと認められる場合には「無」を、その他の場合には「有」を○で囲んでください。
(7) 「その他参考事項」欄は、法人成りにより個人の事業を廃止した場合のその廃止した事業に係る事業主、納税地、整理番号など、参考となる事項を記載してください。
(8) 「税理士署名押印」欄は、この届出書を税理士及び税理士法人が作成した場合に、その税理士等が署名押印してください。
(9) 「※」欄は、記載しないでください。

3 給与支払事務所等の廃止届出書については、「名称」、「所在地」、「代表者氏名」、「給与支払事務所等を廃止した年月日」、「廃止の内容」、「住所又は本店の所在地」だけ記載してください。

4 留意事項
○ 法人課税信託の名称の併記
法人税法第2条第29 号の2に規定する法人課税信託の受託者がその法人課税信託について、国税に関する法律に基づき税務署長等に申請書等を提出する場合には、申請書等の「名称」の欄には、受託者の法人名又は氏名のほか、その法人課税信託の名称を併せて記載してください。

出所 : 給与支払い事務所の開設届出書