スポンサードリンク

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書とは

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書とは、減価償却の償却方法の届出をする場合に税務署に提出する書類です。

備考として、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、定額法に限ることとされています。(定率法の選択はできない)

上記に関して、届出により選択をしなかった場合は各減価償却資産の種類等に応じた法定償却方法が適用されます。

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書の書き方

書き方

1 この届出書は、たな卸資産の評価方法及び減価償却資産の償却方法の届出をする場合に提出するものです。

2 たな卸資産の評価方法の届出ができるのは、@新たに事業を開始した場合、A従来の事業のほかに他の種類の事業を開始した場合又はB事業の種類を変更した場合です。

3 減価償却資産の償却方法の届出ができるのは、@新たに事業を開始した場合、Aすでに取得している減価償却資産と異なる種類の減価償却資産を取得した場合又はB従来の償却方法と異なる償却方法を選定する事業所を新たに設けた場合です。
(注1) 償却方法のみなし選定
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資資産(以下「旧減価償却資産」といいます。)について「旧定額法」、「旧定率法」又は「旧生産高比例法」を選定している場合において、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産(以下「新減価償却資産」といいます。)で、同日前に取得したならば旧減価償却資産と同一の区分に属するものについてこの届出書を提出していないときは、旧減価償却資産につき選定していた償却方法の区分に応じた償却方法を選定したとみなされ、新減価償却資産について「定額法」、「定率法」又は「生産高比例法」を適用することとなります。
(注2) 法定償却方法
この届出書を提出をしていない新減価償却資産で上記(注1)に該当しない場合は、原則として、定額法が法定償却方法となります。

4 従来のたな卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法を変更しようとする場合は、この届出書ではなく、「所得税の たな卸資産の評価方法 減価償却資産の償却方法 の変更承認申請書」により変更の申請をしてください。

5 この届出書は、上記2又は3に掲げた届け出ることのできる場合の日の属する年分の確定申告期限までに提出してください。

6 この届出書の標題及び本文の中の「たな卸資産の評価方法 減価償却資産の償却方法」は、申請の内容に応じて不要の文字を抹消してください。

7 「1 たな卸資産の評価方法」の各欄は、次のように記載します。
(1) 「事業の種類」欄には、その評価の方法を採用する事業の種類を、例えば、小売業、製造業又は漁業などと記載します。
(2) 「たな卸資産の区分」欄には、その評価の方法を採用するたな卸資産の区分を、(1)の事業の種類ごとに、例えば、商品、製品、半製品、原材料、消耗品などと記載します。

8 「2 減価償却資産の償却方法」の各欄は、次のように記載します。
(1) 減価償却資産の取得の日に応じて「(1) 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産」又は「(2) 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産」の各欄を使用します。
(2) 「減価償却資産の種類、設備の種類」欄には、その選定する償却の方法を採用する資産の種類又は設備の種類を、例えば、建物、建物附属設備、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具及び備品などと記載します。
(3) 「構造又は用途、細目」欄には、その選定する償却の方法を採用する資産の構造又は用途、細目を(1)の資産の種類又は設備の種類ごとに、例えば、木造、冷暖房設備、広告用、医療機器、その他のものなどと記載します。
(注)平成10年4月1日以後に取得した「建物」の償却方法は、旧定額法又は定額法に限る(旧定率法又は定率法の選択はできません。)こととされています。
(4) 「償却方法」欄には、その減価償却資産の取得年月日が平成19年3月31日以前の場合には、旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法などと、平成19年4月1日以後の場合には、定額法、定率法又は生産高比例法などと記載します。

9 「3 その他参考事項」欄
(1) 3の(1)における建物の取得年月日について、相続、遺贈又は贈与(以下「相続等」といいます。)による取得の場合は、相続等の日を記載します。
(2) 3の「(2)その他」欄には、届出をすることとなった事情等を具体的に記載します。

出所 : 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書