税額控除一覧

税額控除の主なもの

(1) 配当控除
 総合課税の配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10%又は5%に相当する金額を控除するものです。  なお、申告分離課税を選択する上場株式等に係る配当所得については、配当控除は適用できません。

(2) 外国税額控除
 日本で課税される所得の中に外国で生じた所得があり、その所得に対してその外国の法令により所得税に相当する税金が課税されている場合に、一定額を控除するものです。
 なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(3) 政党等寄附金特別控除
 政党又は政治資金団体に対して政治活動に関する一定の寄附金を支払った場合に、寄附金控除(所得控除)の適用を受ける場合を除き、一定額を控除するものです。
 なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(4) (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
o イ 住宅の新築、取得又は増改築等をした場合
 一定の要件を満たす住宅の新築、取得又は増改築等(以下、「取得等」といいます。)した場合に、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額を基として計算した金額を一定期間控除するものです。
 この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
 なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。
o ロ 特定の増改築等をした場合の特例
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事を含む増改築等(以下、「特定の増改築等」といいます。)を行った場合に、平成19年4月1 日から平成25年12月31日(省エネ改修工事は平成20年4月1日から平成25年12月31日)までの間に居住の用に供したときは、特定の増改築等に係る借入金等の年末残高の合計額を基として計算した金額を5年間控除するものです。この控除は、上記イとの選択適用となります。
 この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。
 なお、給与所得者は、1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整でこの控除を受けることができます。

(5) 住宅耐震改修特別控除
 平成18年4月1日から平成25年12月31日までの間に、一定の計画区域内において、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額を控除するものです。
 なお、この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(6) 住宅特定改修特別税額控除
 一定の要件を満たすバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした場合に、平成21年4月1日から平成22年12月31日までの間に居住の用に供したときは、その改修工事の費用の額等を基として計算した金額を控除するものです。なお、この控除は、上記(4)との選択適用となります。
 この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(7) 認定長期優良住宅新築等特別税額控除
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものの新築又は建築後使用されたことのないものの取得をした場合に、平成21年6月4日から平成23年12月31日までの間に居住の用に供したときは、標準的なかかり増し費用を基として計算した金額を控除するものです。この控除は、上記(4)との選択適用となります。
 この控除を受けるためには、確定申告書の提出の際に一定の書類を添付する必要があります。

(8) 電子証明書等特別控除
 電子証明書を有する個人が、所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して提出期間内にe-Taxを利用して行う場合に、平成19年分から平成22年分までのいずれかの年分で1回、所得税額から最高5,000円(その年分の所得税額を限度とします。)を控除するものです。

出所 : 国税庁