個人事業税

個人事業税は、1月1日から12月31日までの1年間の事業が生んだ所得に対してかかる税金です。

事業の収入から必要経費を控除して計算していきます。


個人事業税の計算方法

まずは個人事業税の計算式について見ていきましょう。

計算方法は以下のようになります。

個人事業税=(事業所得−事業主控除)×税率

事業所得は、事業で生まれた売上から必要経費を引いた額になります。
(個人事業税に関しては青色申告特別控除は適用されません)

事業主控除とは個人事業を行っている方であれば誰でも認められており、290万円の控除を受けることができるというものです。

つまり、事業所得が290万円を超えない場合は個人事業税を払う必要はないのです。

ちなみに個人事業を開業した初年度は、事業を行った期間が1年未満になりますので、その場合は月割計算して控除します。

“事業所得−事業主控除”がわかったら、その額に税率をかけた額があなたの支払う個人事業税になります。

個人事業税の税率は、その事業の種類によって変わってきますので、自分の事業がどの税率なのか、下の表から確認しておきましょう。

区分 事業の種類 税率
第1種事業
(37業種)
物品販売業 運送取扱業 料理店業 遊覧所業  5% 
保険業 船舶ていけい場業 飲食店業 商品取引業
金銭貸付業 倉庫業 周旋業 不動産売買業
物品貸付業 駐車場業 代理業 広告業
不動産貸付業 請負業 仲立業 興信所業
製造業 印刷業 問屋業 案内業
電気供給業 出版業 両替業 冠婚葬祭業
土石採取業 写真業 公衆浴場業(むし風呂等)
電気通信事業 席貸業 演劇興行業
運送業 旅館業 遊技場業
第2種事業
(3業種)
畜産業 水産業 薪炭製造業  4% 
第3種事業
(30業種)
医業 公証人業 設計監督者業 公衆浴場業(銭湯)  5% 
歯科医業 弁理士業 不動産鑑定業 歯科衛生士業
薬剤師業 税理士業 デザイン業 歯科技工士業
獣医業 公認会計士業 諸芸師匠業 測量士業
弁護士業 計理士業 理容業 土地家屋調査士業
司法書士業 社会保険労務士業 美容業 海事代理士業
行政書士業 コンサルタント業 クリーニング業 印刷製版業
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復
その他の医業に類する事業
装蹄師業  3% 

自分の事業がどの業種に属するのかという点は、基本的に課税当局の判断になります。

ただし、その区分が間違っている場合等には手続きを行うことで変更してもらうことも可能ですので、納得できるまで課税当局と話しあってみるのがよいでしょう。