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屋号の商号登記・商標登録

個人事業で使う屋号名は、開業届けを提出しただけでは法律的に保護されません。

つまり、別の個人事業主や法人が、同じ屋号で事業を始めてしまう可能性もあるということです。

それを避けるためには、法務局で屋号を商号登記する必要があります。

法務局で商号登記をするには登記免許税として3万円の費用がかかりますが、費用がかかるのは最初の一度限りです。

商号登記をしておくと、その存在を法務局が認めたことになりますので、法人と同じように屋号名で銀行口座を開設することも可能になります。

ただし、法務局で商号登記を行っても、同一市町村区では同じ商号が使えなくなりますが、その範囲を超えて拘束する力はありません。

それだと困るという場合は、商号とは別に、商標登録を行うことで全国でその屋号を使えるのを自分だけにすることができます。

商標登録は、「特許」と同じ扱いになりますので、法務局ではなく特許庁で手続きをすることになります。

費用に関しては、毎年更新料を支払い続けなくてはなりません。