地域再生中小企業創業助成金

地域再生中小企業創業助成金

地域再生事業(雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地域再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業)を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者(65歳未満)を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。

【主な支給要件】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域である21道県(※)において、地域再生事業を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、創業・雇入支援対象労働者を1人以上雇用すること。

第1種地域再生中小企業創業助成金(第1種)

雇用失業情勢が特に厳しい地域(北海道、青森県、岩手県、秋田県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の10道県)

第2種地域再生中小企業創業助成金(第2種)

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域のうち10道県以外の地域(宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県又は大分県の11県)

なお、第2種には、創業に当たって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要な転入を行った場合(U・Iターン)も含まれます。

※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

○地域再生事業に該当する事業分野とは?
21道県等がそれぞれに定めることとしており、具体的な分野については、21道県労働局へお尋ね下さい。

○創業・雇入支援対象労働者とは?
 以下の全てに該当する労働者です。
1 雇用保険の一般被保険者として6か月以上雇用されている者
2 雇入れ日現在で65歳未満の者
3 創業の日から1年以内に雇い入れられた者

【受給額】
(1)第1種及び第2種(U・Iターンの場合に限ります。)の場合
創業後6か月以内に支払った創業経費の2分の1
創業・雇入支援対象労働者 上限額 1,000万円まで
5人以上の場合
創業・雇入支援対象労働者 上限額 600万円まで
5人未満の場合
(2)第2種(U・Iターンの場合を除きます。)の場合
創業後6か月以内に支払った創業経費の3分の1
創業・雇入支援対象労働者 上限額 500万円まで
5人以上の場合
創業・雇入支援対象労働者 上限額 300万円まで
5人未満の場合

○受給対象となる創業経費
1法人の設立又は個人事業の開業に関する事業計画作成費
2職業能力開発経費
3設備・運営経費

(3)雇用保険の一般被保険者の雇入れ1人あたり
第1種の場合 60万円
第2種の場合 30万円
支給上限: 100人分まで

【問い合わせ先】
道県労働局及び最寄りのハローワーク

出所 : 厚生労働省